学校の給食費が払えない!滞納や払わないとどうなってしまう?

MENU

学校の給食費が払えない!滞納したり払わない場合どうなる?

 

給食費が払えないなら

カードローンで借りる方法も!

↓ ↓ ↓ ↓

 

ニュースや新聞などで時折見かける給食費の未払い問題。

 

一昔前ではあまり目にすることはありませんでしたが、最近は度々ニュースなどで取り上げられることが多くなっていますよね。

 

それだけ給食費が払えない親たちが増えているということに他なりません。

 

文部科学省の調査によると全国の学校給食を実施していている公立の小中学校583校において実際に給食費が払えない親がいる学校の割合は46%、約半分以上の小中学校で給食費を徴収できていない事が分かっています。

 

給食費が確保できなければ給食の量や質を落とさざるを得ないケースも出てきている程で、事態は思っている以上に深刻です。

 

未納額は約4500万円、これは総額の約0.5%を占めています。

 

 

経済的理由で給食費が払えないという人もいらっしゃいますが、実は払えない人よりも払わない人の方が多いと言われています。

 

払わない理由はそれぞれですが、中でも多いのは義務教育だから払う必要がないというもの。

 

しかし給食費が払えない人が多いと給食センターで使う予算が減ってしまい非常に困ったことになります。

 

小学校や中学校の給食費が払えない場合や滞納したり払わない場合はどうなるのでしょうか?

 

 

学校の給食費っていくらぐらい払うの?

 

そもそも学校給食の費用はいくらぐらいなのでしょうか?
学校給食は栄養バランスが取れているにも関わらず費用は安くコスパがかなり良いなんて話はよく聞きますが、実際のところはどうなのでしょうか?
文部科科学省の調査によると1食あたり約250円前後との事。
これだけをみるとかなりお得に思えますが、ここに人件費や維持費も含めますので実際は1食あたり約900円ほどとなります。
産経新聞の調査によるとサラリーマンの平均昼食代は約650円ということが分かっています。
つまり子供のほうが親よりも昼食代にお金をかけているということになります。
しかもサラリーマンの平均昼食代は下り気味の傾向にありますが、小中学校では値上がりしているのです。
安いと思っていた学校給食ですが、調査の結果、意外にも高かったことが分かり驚かれている人も多いのではないでしょうか?

給食を作るには当然ながら人が必要となり、調理員や栄養士などの人件費や、白衣や食器、洗浄機を維持するための設備費もかかってきます。
その為、1食あたりの費用に換算すると約650円、小中学校の給食1食あたり900円前後の昼食をとっていることになります。
とは言え、税金によって間接的に負担がされていますので家庭の直接的な負担は、始めの方でもお伝えした通り1食あたり250円前後となります。
全国の学校給食の月額平均は小学校で約4000円、中学校では約4500円。
直接的負担で見ればやはり学校給食は安いといえるのではないでしょうか?

 

中には人件費や維持費が高い、民営化したほうが良いと言う方も多いようです。
実際に海外では民営化しているところもありますが、どれも高カロリーなものばかり提供されており、お世辞にも子供を健康を考えて作っているとはいえないメニューばかりのようです。
子供の健康を考えるのであれば値段の安さだけでなくきちんと栄養バランスの取れた健康的なメニューである給食を食べ与えたいですよね。
1食あたり250円で安全な食事が出来るのであればこれはかなりお得といえるのではないでしょうか?

もし給食費が払えないとどうなる?

 

給食費の未納問題はかなり深刻なものですが学校側としてもただ黙っているわけにもいきません。
なんとか対策を取らないことには、これからも給食費を払えない、支払わない人は減らないどころか増える一方かもしれません。
最近では給食費を払えない、払わない親たちに対して対策を講じる学校も増えてきています。
では給食費を払えない、払わない親たちに具体的にどのような対応を行っているのか見ていきましょう。

例えば、埼玉県鶴ヶ島市にあるとある小学校と中学校では、その学校に通学する子供の給食費を払えない保護者に対し市が1年に渡り手紙での催促や自宅訪問によって支払いを求めたにも関わらず、支払いをしなかったため給食費を払えない保護者の給与から滞納額に裁判費用や利息分を加算した金額を回収しています
最近の例で言えば、埼玉県の学校で未納が3ヶ月続けば給食を提供せず弁当を持参するようにと未納の保護者に通知しています。
この小学校では43人の保護者が未納していましたが通知を受けて内40人が納付するもしくは納付の意思を示しています。

 

給食費を払えない人ではなく、払えるのに払わない悪質なケースに関しては時効によって消滅する前に裁判なども含めて何かしらの対策を講じる学校は今後更に増えてくると思ってよいでしょう。
政府は「児童手当」から天引きする案も検討しており、公立小・中学校の給食費を払えない、払わない場合に、保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みで話を進めているとのことです。
給食費を払えない保護者の申し出がなくても強制的に児童手当から未納となっている分を差し引けるので払わないケースへ効果が期待できます。

給食費が払えない場合はどうしたらいいの?

 

給食費を未納にしているのは払わない人だけではありません。
中には払いたくても経済的事情から給食費が払えないという人も沢山いらっしゃいます。
では事情があって給食費が払えない場合はどうすれば良いのでしょうか?

 

給食費が払えない時など、意外と知られていませんが、市町村では小中学校で必要な学用品や給食などにかかる費用をサポートする「就学援助」というものがあります。
経済的な事情があって就学するのが困難と認められる児童の家庭に対して行なわれる制度で、子供が楽しく安心して勉強できるようにと学用品費など学校教育で必要な費用を援助してくれます。
事情があって給食費が払えない場合は、一度学校側に相談し、こ制度を利用してみるのも良いかと思います。

就学援助が対象になるケースとしましては、例えば生活保護世帯、シングルマザーの方で児童扶養手当を受けている、失業などによって学費の支払が難しい、給食費が払えない等です。
給食費が払えないなど就学援助が対象になるにも所得制限があり、これは家族の年齢構成と各自治体によって異なりますので一概にいくらとは言えません。
例えば東京都大田区の場合、世帯人数2人、母親が30歳で小学1年生の子供が一人、年間所得が227万円、この場合は給食費が払えない時なども対象としています。
他にも世帯人数3人で父親が35歳、母親が30歳、小学1年生のこどもが一人、年間所得の合計が345万円、この場合も対象となります。
このように自治体によって制度の対象となる基準が設けられていますので、給食費が払えない場合など、利用を検討した際は一度住まいの市区町村で確認してみてください。
援助される項目と金額、これも各自治体によって異なります。
市町村によっては小学校1年生で給食費が払えないや学費に使えるお金を年間約10万円前後の援助してくれるところもあります。

 

給食費が払えない時にも利用を考える就学援助金は振り込み若しくは手渡しとなりますが、これも自治体によって異なります。
ただ、プライバシー保護の観点から基本的には銀行振込で対応している所が殆どです。
もし手渡しの場合は学校側が子供に就学援助の手紙を渡しますので、その用紙に受取の希望日を記入し返します。
後日、保護者が希望日に学校へ就学援助金を受け取りに行きます。給食費が払えない時には助かりますね。
受け取りの際は印鑑が必要となります。
また給食費が払えない場合に頼りたい、就学援助の申請には収入が有る方全員の所得証明書が必須となりますので気をつけてください。

給食費が払えない人で就学援助を利用していることを他の保護者に知られたくないと言う人は多いようですが、個人情報はしっかりと保護されており他の保護者に知られることは先ずありません。
ただ担任の先生には実情は知られてしまいますので、給食費が払えないといってもそれが嫌だという方も少なくないようです。

 

誰にも知られずに就学援助を利用するということは先ず無理ですから、給食費が払えない時でも、どうしても嫌だという場合はカードローンでお金を借りるのを一度考えてみると良いかもしれません。
担保も保証人も必要ありませんし、給食費が払えないとして、利用を考えた時手続きは完全自宅でも可能ですから誰にも知られること無くお金を借りることも可能です。
満20歳以上で安定した収入があれば申込可能とハードルは高くありませんので、給食費が払えないといっても、普通に仕事をしていれば借りれる可能性は十分にあると思ってよいでしょう。

カードローンは消費者金融だけでなく銀行でも取り扱っています。
どっちが良いのか迷うところですが、これは給食費が払えない時など、自分の置かれている状況に選ぶのが良いです。
直ぐにでも給食費が払えない費用を支払いしなければいけないなど緊急を要する場合は消費者金融がおすすめです。
というのも消費者金融のカードローンは対応が非常に早く、給食費が払えない日、申し込んだその日に融資を受けることが可能だからです。
普通ローンを組むとなると数週間はかかるものですが消費者金融なら1日あれば十分で、それぐらい対応がスピーディーです。
一方で給食費が払えないといっても、支払までちょっと余裕がある場合、利息負担を少しでも抑えたいという場合は銀行カードローンを検討してみるほうが良いでしょう。
銀行カードローンは融資実行までに時間がかかりますが、その分低金利で借り入れすることが出来ます。
但し審査基準が厳しいですから、万が一審査に落ちてしまった場合でも、給食費が払えないのであれば、他のカードローンに申し込めるよう余裕を持って申し込みするようにしましょう。